ja共済は農協(全農)が事業として行っている農協出資の終身や年金、養老、学資などの生命保険とバイクや自動車保険などの損害保険などです。
一口にja共済と言っても、主たる農協が、いろいろな地方にまりすから、保険商品にもそれぞれの特色がります。

基本的には、ja共済は全国共済農業協同組合連合会によって統括されていますが、運営は地方共済が行なっていて、独立採算での事業展開をしています。
ここ数年の景気低迷で、各地方ja共済の財務内容も、決して良いとは言えない状況でしたが、世間一般と同じように事業管理費や人件費削減策、新商品の開発などの企業努力によって、少しずつではありますが増益には転じているものの、地方の基本的な問題である農業従事者の人口が減少や、高齢化問題なども重くのしかかり長期的な対策が求められているのが現状です。
JA共済の保険商品は、根本的には農協に加入されている農業従事者のためのものという大前提が有りますが、社会環境の変化と曖昧な規定があり、それを拡大解釈され、農業従事者でなくとも保険商品に入る事が出来るようです。
しかし、JA共済の方も後継者不足で減る農業従事者の代わって、農業従事者でない人にでも間口を広げ、保険商品の売り上げ増進を図っているようです。

ここ数年来、ja共済のテレビCMが放映されています。当然、私達のように農業従事者でない人々も目にします。
このような放映を見る限りでも、ja共済は農業従事者以外の間口を広げている証拠で、また農協とても同じような状況で間口を様々に広げているようです。
このよにJA共済自体も企業努力を重ね、収益を確保していくことは、最後には農協の組合員に利を得ることになりますにので、農業にとっては良い事ですね。
最近のja共済の生命保険事業は、間口を広げたりしているせいか、保険加入者が著しく増え、他の生命保険会社が獲得している新規加入数に水をあけているほどの人気です。
なぜ、新規加入者が増えるかと言えば、JA共済の生命保険商品の掛け金が安いことが一番の理由でしょう。
ここ最近の生活防衛のため農業従事者でない人たちの加入が増え、さらに今後もja共済の生命保険への乗換が進んで行くでしょう。
JA共済の保険加入者が増えるのは掛け金が安いのもありますが、とても加入者にとって有利な生命保険商品になっているそうです。
これは農協に対する農業政策の恩恵からきていると思いますが、消費者や農業従事者にとって、とても大きな救済措置になっています。
この一連のJA共済の軌跡を見てみると、補助金や減税に頼らず、ja共済の基本事業から得ていることを見ると、健全な資本主義がここにあるように思えます。
ある地方によりますと、農協に採用されることが、その地方のステータスになっていることもあるそうです。 それだけ、採用されるととても良い就職先と言えるのでしょうか。